~「特許×デジタル技術」で観光風評被害に対応した損害保険新商品が誕生~ 観光地における風評被害の情報処理システム(特許番号6989720号)を損害保険での保険金請求に活用するサービスを開始

~「特許×デジタル技術」で観光風評被害に対応した損害保険新商品が誕生~ 観光地における風評被害の情報処理システム(特許番号6989720号)を損害保険での保険金請求に活用するサービスを開始

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PRESS RELEASE

株式会社JTBと株式会社ジェーシービーの合弁会社である株式会社J&J事業創造(東京都港区、代表取締役社長:鈴木雅己、以下J&J事業創造)は、取得済の特許である 「観光地における風評被害の情報処理システム(特許番号6989720号)」 を損害保険での保険金請求に活用するサービスを開始します。本サービスは、東京海上日動火災保険株式会社(以下、東京海上日動火災保険)が国内で初めて販売開始する観光風評被害保険にて活用を予定しています。

近年、台風の大型化等による豪雨災害等が頻発し、各地に甚大な被害をもたらしています。また、そうした被害に加えて、被災した観光地のみならず、被災地周辺のほぼ災害影響がなかった観光地においても、事実誤認や過度な自粛から大幅に観光客が減少してしまう現象、いわば観光地にとっての風評被害が発生しています。こうした風評被害に最も影響を受けやすいのが旅館・ホテル事業者であり、大量の予約の取り消しや、予約の見合わせは深刻な経営問題となっています。

風評被害が発生している観光地には、「通常通りの宿泊・観光が可能であること」を広く告知することで宿泊客を呼び戻したい、そのための費用を確保したいというニーズがあります。そうしたニーズも含めた被災地の復興支援に向けた、国や地方自治体による復興支援予算の手配は時間を要する場合もあり、その期間も被害が拡大することが危惧されます。この期間に、いちはやく観光地が通常通りであることを周知することができるよう、支援する補償の開発を東京海上日動火災が企画しました。

商品化に先立ちJ&J事業創造では、過去の大型台風の被災状況を複数例にわたって調査し、帰納的に風評被害地を査定する具体的な判断指標を確立、また査定手法として携帯電話の基地局データによる人口分布統計を用いることとしました。NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)から提供される「モバイル空間統計®」によって、風評被害を受けたと想定される地域において宿泊者がどのくらい減少したのかを、即時的かつ客観的に把握することが可能になりました。

環境省は、豪雨災害等の更なる頻発化・激甚化を予測しており(2020年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書)、今後日本各地において観光風評被害の増加が危惧されます。旅館・ホテル事業者をはじめ地域の観光関連事業者の皆様が一刻も早く、その風評被害から回復するため、東京海上日動火災保険、NTT Com、J&J事業創造の共創によるこの損害保険がその一助になればと考えます。

※モバイル空間統計は株式会社NTTドコモの登録商標です。

 

<損害保険販売>

東京海上日動火災保険株式会社(東京都千代田区 代表取締役:広瀬伸一)

<国内観光客の動態統計データ提供>

NTTコミュニケーションズ株式会社(東京都千代田区 代表取締役:丸岡亨)